安倍政権の土建国家万歳!公共事業が復興・防災名目で復活し、被災地は戸惑っています。安倍政権の「国土強靱化」策は、復興・防災を名目に進められる新しい「日本列島改造論」なのでしょうか。民主党政権時に「仕分け」で凍結された道路などの大型公共事業が次々と復活し、予算は増える一方です。中には復興とは無関係の事業も多く、高度成長期からバブル崩壊までの「土建国家」時代の再来のようです。大震災と原発事故から学ぶ教訓は何も生かされていないのでしょうか。相変わらずツケを後世に回し、無駄で的外れな税金の大盤振る舞いを止められない国の硬直した実態を、戸惑う被災地の証言やデータとともに明らかにします。